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個人事業主・フリーランスの年金受給額を増やす方法

個人事業主・フリーランスの年金受給額を増やす方法

先日車内広告でデカデカと掲載していた「マンガ 自営業の老後」。
前から気になっていたので読んでみました。

マンガ 自営業の老後
上田 惣子
文響社
販売価格 ¥1,274(2017年8月19日9時12分時点の価格)
売上げランキング: 331

amazonでこの本のカスタマーレビューを見てみると、賛否両論あるようで、否定評価では作者のお気楽な考え方に腹が立つ人が多いようです。

ですが、私は逆にその作者を反面教師として、お気楽に過ごせば、こんな落とし穴があるんだ!と笑って楽しく読むことができました。

このマンガでは、作者である超ずぼらイラストレーターが、ある年齢から仕事が減っていき、慌てて老後の生活資金をどう確保するかの話です。専門家と先輩の力を借りて、老後の備えを始めるのです。
年金や税金の話をわかりやすく体感できる実用コミックエッセイです。

この中で確実に老後に備えている方の話があり、「確定拠出年金」、「小規模共済」なるものがあるという事を始めて知ったのです。

そう!今からならまだ間に合うのです!

という訳で私もこれから自分の年金設計に真剣に向き合おうと調べ始めたのです。

老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費

生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.0万円となっています。

生命保険文化センター

しかし、実際には夫婦合わせても月額15万円や10万円にも満たない方々も多くいると言われています。

将来の年金見込額試算を調べよう!

そこで一番気になるのが、このままの掛け金を続けた場合、自分は将来いくら年金がもらえるのだろうか?ということ。

それを解決してくれるのが、ねんきんネットです。

ねんきんネット

まずは、自分が将来もらえる年金の見込みを知りましょう!

ねんきんネットとは?

「ねんきんネット」は、これまでの年金記録や、これから受け取る年金の見込額など、ご自身の年金に関する情報をパソコンやスマートフォンから、いつでもどこでも確認できるサービス。

ねんきんネット|日本年金機構

「ねんきんネット」に登録するには?

「ねんきんネット」を利用するには、ご利用登録(ユーザIDの取得)が必要で、基礎年金番号、メールアドレスで簡単に登録できます。

私は、正社員や派遣で長年厚生年金に加入していましたが、間で国民年金の時期も何度もあり、決して十分な金額とは言えません。

国民年金(老齢基礎年金)だけでは老後の生活は厳しい

個人事業主やフリーランスは、基本的に国民年金にしか加入できません。

国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の方が加入する保険制度で、老後の生活扶助、障害者になった場合の保障、死亡したときには遺族に対してその保険料が支払われます。

国民年金は公的な年金制度で、加入が義務付けられています。
定額保険料 平成29年度:月額16,490円

しかし、このマンガの作者のように、十分な所得があるにもかかわらず、国民年金保険料を支払わない人もいるようです。

国民年金(老齢基礎年金)だけでは老後の生活は厳しいと言われているのに、国民年金にさえ加入していないのは、とても不安です。

現在国民年金に加入していない方は、遡って保険料を納付できますので、検討してみてはいかがでしょうか。

国民年金にプラス上乗せが必要

国民年金(老齢基礎年金)だけでは老後の生活は厳しいため、

国民年金の上乗せ方法として以下のような方法があるようです。

● 付加年金制度
● 国民年金基金制度
● 確定拠出年金(個人型)
● 小規模企業共済制度

付加年金制度

国民年金第1号被保険者ならびに任意加入被保険者は、定額保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、受給する年金額を増やせます。

付加保険料の月額 400円

毎月の国民年金保険料納付の際に、400円を上乗せして納めることで、老齢基礎年金の受給の際に、上乗せして納めた月数×200円が支給されるという制度。

付加年金額は、「200円×付加保険料納付月数」です。例えば、20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納めていた場合の年金額は次のとおりとなります。

付加保険料を納めた分は、2年間でモトが取れます!

200円 × 480月(40年) = 96,000円

(毎月の定額保険料(平成29年度:16,490円)を40年間納めた場合⇒779,300円※平成29年度時点の金額)

なお、付加年金は定額のため、物価スライド(増額・減額)はありません。

老齢基礎年金の受給開始前に亡くなると全く支給されないというデメリットがありますが、
わずかな金額ですので、個人的には加入しておいたほうがいいと思っています。

注意点として、国民年金基金に加入している方は、付加保険料を納めることはできません。

国民年金基金制度

会社員等の方との年金額の差を解消するために創設された公的な年金制度

国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金(老齢基礎年金)とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。

確定拠出年金(個人型)

個人型確定拠出年金とは、毎月決まった額を積み立てて、その資金を自分で運用しながら老後の備えをする公的制度です。

国民年金や厚生年金のような強制加入の年金ではなく、任意で加入することが出来る年金制度です。

確定拠出年金で積み立てた掛金は、全額が所得控除の対象となり、「所得税」と「住民税」が軽減されます。

保険会社が提供している個人年金保険と比較しても節税メリットは高くなります。

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小規模企業共済制度

小規模企業共済制度は、個人事業をやめたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

小規模企業共済は国がつくった「経営者の退職金制度」です。

まとめ

自分が将来もらえる年金の見込みを知り、足りないと思う金額を上乗せして今から払っておきたいです。

メリットもデメリットも踏まえたうえで、自分に合った方法を選びたいものです。

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