「事業復活支援金」はいつから支給される？給与所得がある場合は？

事業復活支援金とは、2022年3月までの見通しを立てられるよう、新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、法人は最大250万円、個人事業主には最大50万円を給付する政府の新たな給付制度です。

予算額は2兆8032億円。

2021年12月6日に招集された臨時国会で成立すれば、2022年に給付が行われる見通しです。

私の場合、週3日の派遣の仕事は給料面での影響は受けていないものの、その他のビジネスはコロナの影響で売上が激減しています。

そんな時に唯一の望みとなるのが支援金です。

本日は、「事業復活支援金」について、今わかっていることをまとめておきたいと思います。

「事業復活支援金」とは

地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する制度です。

2022年3月までの事業の見通しを立てられるようにすることが目的です。

「事業復活支援金」の対象者は？

新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上、または30%～50%減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）。

個人事業主の仕事としては、2021年11月・12月のどちらの月も売上高が50%以上減少しています。

2020年の「持続化給付金」の場合は対象となりました。

「事業復活支援金」の給付額は？

5か月分（11月～3月）の売上高減少額を基準に算定する。

上限額は売上高に応じて三段階。売上高30％～50％の減少の上限額は、売上高50％以上減少した場合の上限額に対して６割となる。

「事業復活支援金」の給付時期は？

補正予算成立後、準備を経て申請受付を始める予定。

申請件数は370万件を想定している。申請を受け付けた後、基本的には2週間以内に給付金を振り込むという。

「事業復活支援金」の申請書類は？

「事業復活支援金」の申請方法は？

電子申請で受け付けるということです。

必要に応じて、電子申請に支障がある申請者のサポートを行うとのこと。

「持続化給付金」の時は、マネーフォワードクラウド確定申告を使っている場合、ボタン一つで「持続化給付金」の支給対象であるのかを簡単に確認できるようになっていて、連携していたので簡単に申請することもできました。

「持続化給付金」の支給金額や受給できるかを簡単に確認する方法

「マネーフォワード クラウド確定申告」は、無料で始められてMacにも対応のクラウド型確定申告ソフトです。

私は2015年から、ずっと「マネーフォワード クラウド確定申告」を使っています。

「事業復活支援金」でも、同様に連携されて、簡単に確認・申請ができるのではないかと期待しています。

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