新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、安倍晋三首相は緊急事態宣言が出ている7都府県のすべての企業に対して、オフィスに出勤して働く職員の数を最低7割減らす要請を出すよう指示が出ました。
「オフィス」での仕事は原則在宅で行えるようにし、「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす」ことを求めています。
対象企業は中小・小規模事業者を含むすべての企業となっています。
私が働く派遣先では緊急事態宣言が発令されて、すぐにテレワークとなりました。
私が働く派遣先は、大企業でもIT業界でもありません。
どちらかと言えばIT環境の整備が整っているとは言えない会社だと思います。
そんな企業がすぐにテレワークを進められたのですから、多くの企業が進めようと思えば進められるものだと思っています。
本日は私の職場が行った簡単に低価格・高セキュリティでテレワークを実現できる方法をご紹介したいと思います。
オフィスで働く人が安心・安全に働けるように願っています。
そして一日も早い収束を願っています。
目次
テレワークを実施している企業はどのくらい?
企業のテレワーク実施率
東京商工会議所のアンケート調査によると、企業のテレワーク実施率は下記のようになっています。
調査期間は2020年3月13日~31日
- テレワークを実施している 26%
- 予定なしが 54.4%
- 検討中 19.5%
テレワークを実施している企業はわずか26%となっています。
依然としてテレワークは進んでいないようです。
テレワークが進まない理由
テレワークが進まない理由としては
- 社内体制が整っていない 42.3%
- パソコンや通信環境が整っていない 31.7%
- セキュリティーの不安がある 21.7%
となっています。
テレワークを簡単に低価格・高セキュリティで実現する方法
このようにテレワークの普及があまり進まない問題には、社内体制、パソコンや通信環境の整備、セキュリティーなど様々な問題があるようです。
では私の職場では、このようにすぐにテレワークに切り替えられたのでしょうか?
職場のパソコンを持ち帰る
私の職場では、テレワークを導入するのにあたり、普段会社で使用しているパソコンを自宅に持ち帰るということが前提となっています。
ノートパソコンはもちもんのこと、普段デスクトップパソコンを使用しているものは、デスクトップパソコンを自宅に持ち帰っています。
普段職場で使用している同じパソコンを自宅でそのまま使うだけです。
そうすることで、各個人がソフトの導入や環境の整備を行う手間が省けます。
必要なのは各個人宅の通信環境のみです。
VPN経由でテレワーク
普段社内で使用しているノートパソコンやデスクトップパソコンを、自宅のインターネット回線で接続しVPN経由で社内LANに接続しています。
VPNを使うメリット
- 通信内容の暗号化で、安全な通信ができる
- 距離に影響せず、離れた拠点間で同一のネットワークが使える
- コストを削減できる
VPNを使うデメリット
- 情報漏えいの可能性がゼロではない
- 通信速度が遅くなることもある
- コストがかさむ場合もある
VPNに接続するとインターネットの通信速度が遅くなるのですが、必要な時のみ接続するようにうしています。
意外と常時接続する必要はありません。
テレワークの導入に関する相談窓口
私がVPNについて、こちらで詳しいことや導入方法などを説明できればいいのですが、残念ながら、こういうことには詳しくはありません。
また、セキュリティーに関わることですので、いい加減なことは言えません。
ですので、在宅勤務やモバイルワークなどのテレワークの導入に関する相談窓口「テレワーク相談センター(厚生労働省委託事業)」があるので紹介しておきます。
こちらに相談してみてはいかがでしょうか。
現在新型コロナウィルス感染症拡大予防のため、テレワーク相談センターでは個別面談は控えているようです。
現在は電話・メールでの相談になるようです。
【全国の事業所の方向け】テレワーク相談センター | |
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営業時間 | 09:00~17:00 土日祝除く |
メール | sodan@japan-telework.or.jp |
電話 | 0120-916-479 |